国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。（この点は、国民総生産でも同じである。）こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある（国民経済計算の帰属家賃の説明を参照）。また今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。
国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、68SNA、93SNAがある。
分配面から見た国内総生産
国内総生産=雇用者報酬+（営業余剰･混合所得）+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）
支出面から見た国内総生産
国内総支出（国内総生産）=民間消費+民間投資+政府支出+（財貨･サービスの輸出-輸入）
なお、国内純生産(NDP: Net Domestic Product)は、国内総生産から固定資本の減耗分を差し引いたものである。
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名目と実質 [編集]
国内総生産には名目国内総生産（名目GDP）と実質国内総生産（実質GDP）がある。名目GDPはその年の経済活動水準を市場価格で評価したものである。実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。つまり、GDPが名目で増加しても同時に物価が上昇していれば、経済活動が高まったとは必ずしもいえない。GDPの変化（経済成長率）に関しては経済成長を参照。
また、名目国内総生産（名目GDP）を実質国内総生産（実質GDP）で割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。
尚、交換方程式MV=PYにおいて、PYは名目GDP、Yは実質GDP、PはGDPデフレーター、Mはマネーサプライ、Vは貨幣の所得速度（フローのPYとストックのMの比）を各々あらわす。