紙面構成は概して、政治・経済・健康・娯楽（主にスポーツ）・社会・地域の六分野で構成され、この点は全国紙とさほど変わりない。しかし、ニュースの配分が、販売領域とする地方を重点的に置くことが特徴である。
但し、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面は、その多くが共同通信社・時事通信社などから提供された記事を掲載することが多い。ただし、販売地域内出身の政治家やスポーツ選手もしくは販売地域内に本社や大規模工場をもつ企業をクローズアップして記事を掲載することがある。
総じて、関東地方や近畿地方では、全国紙のシェアが大きく（群馬県、栃木県など一部地域に例外あり）、地方紙の読者層は全国紙程は大きくない。しかし、他の地方では圧倒的なシェアを誇る。郷土紙を自認し、全国紙を侮蔑する傾向も有る。記事や社説も、市町村長・知事や地方議会の動向や、イベントに関する内容が多い。政論よりも生活密着、とも言える。
また、テレビやラジオのローカル局を系列会社として経営する地方紙も多い。
地方紙のネットワーク組織として「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」「AREA21」「47NEWS」がある。
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地方紙の会社が中心となって、「政経懇話会」という勉強会が各都道府県に設立されている。時事問題の勉強と同時に地元政・財・官界要人同士の交流を主な目的としている。会費は年50万円前後。
呼称の由来 [編集]
「地方紙」「中央紙」の呼称は、第二次大戦中の新聞統制で使われ始めた。首都・東京に本社を置く新聞社の内、全国を網羅する新聞を「中央紙」と呼び、東京とその近辺を領域とする新聞を「地方紙」と呼んだ事が由来である。
全国紙との関係 [編集]
地方紙の中には、特定の全国紙との関係が特に深いところがある。社によっては、事実上その全国紙の子会社化しているケースもみられる。
読売新聞と深い関係の地方紙 [編集]
福島民友
以下は読売新聞東京本社が1997年から始めた地域紙記事写真配信サービスを受けている新聞
函館新聞、北海民友新聞、プレス空知、釧路新聞、道北日報、北空知新聞、遠軽新聞、網走タイムズ、十勝毎日新聞、盛岡タイムス、石巻日日新聞、岩手日日新聞、いわき民報、大島新聞、長野日報、紀南新聞、信州日報、今日新聞、桐生タイムス、常陽新聞、市民タイムス、岡山日日新聞、大崎タイムス、阿武隈時報、八幡浜新聞、島根日日新聞、八重山毎日新聞、南九州新聞、宮古新報